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米国ナスダック市場の運営者であるＮＡＳＤとソフトバンクの合弁会社で、市場のプロモーションと企画を推進してきたナスダック・ジャパン社が、ＮＡＳＤ側の撤退表明によって、事業清算に追い込まれたのである。
ナスダック・ジャパン市場の開設者であった大阪証券取引所は、同社の清算後も市場運営を継続することとし、二○○二年一二月には、市場の名称を改めた。
米国ナスダックの突然の撤退で、上場企業や上場予定企業は動揺を隠せなかったが、日常の取引には特に影響は生じなかった。
ナスダック・ジャパン社が清算に至った直接の原因は、経営不振が深刻で、二○○一年末で五○億円を超えた繰越損失解消のメドが立たなかったためである。
同社に対しては、ＮＡＳＤとソフトバンクに加えて、内外の証券会社一五社が出資者として名を連ねていたが、当事者が追加出資に応じる見込みはなかった（５１２）。
ＮＡＳＤ側は、二○○二年八月に開いた記者会見で「経営不振の原因は日本の景気低迷にある」と強調した。
しかし、この主張は理解しにくい。
というのも、「日本経済が長期低迷に陥った一因は、産業構造転換の遅れにある。
それを打開するためには新産業を担う新興企業を育成しなければならない。
そのためには新興企業向け新市場が必要だ」というのが、ナスダック・ジャパン構想のそもそもの論理だったからだ。
わが国の構造転換、景気回復の決め手となるべく上陸したナスダックが、国内景気の低迷を理由として撤退するのは、論理矛盾でしかない。
実は、正にこの点に、ナスダック・ジャパン構想をめぐる日米の思惑の食い違いが集約されていたのだ。
ＮＡＳＤにとっては、ナスダック・ジャパンは、あくまでもマイクロソフトやインテルといったナスダック銘柄の二四時間取引を実現するための拠点であった。
グローバル取引に使用される次世代の取引システム「スーパー・モンタージュ」を開発する場とも位置づけられていた。
ＮＡＳＤは、同じような狙いから、欧州でも欧州版ナスダックをめざしていたベンチャー企業向け取引所イースダックを子会社化したナスダック・ヨーロッパやドイツのベルリン証券取引所と合同で開設したナスダック・ドイツを展開した（これらについても二○○三年六月以降、撤退の動きがみえ始めている）。
これに対して、日本側、とりわけソフトバンクを率いる孫正義氏の狙いは、ナスダック・ジャパンをわが国のベンチャー企業育成の場とすることにあった。
「ナスダック」ブランドの威力で、日本に「大公開時代」が訪れる。
それを演出する孫氏は、社会変革の立役者となる。
しかも、その過程で、有力企業に出資すれば、事業としてのメリットも大きい。
いわば「一石三鳥」のシナリオだったのである。
この同床異夢とも言うべきＮＡＳＤとソフトバンクが、孫氏の強烈な個性や堪能な英語力を介して結び付いた。
両者の思惑が共に実現することを前提として作られたナスダック・ジャパン社の経営計画は、当初から極めて楽観的なトーンを帯びた。
例えば、ナスダック・ジャパン市場への上場会社数の見通しは、二○○一年末で八五○社となっていた。
これには、国内ベンチャー企業の新規公開だけでなく、グローバル取引の実現メリットを感じて、東証等との重複上場が相次ぐといった前提が織り込まれていた。
ソフトバンク側も甘かった。
ナスダック・ジャパン構想に関心のある経営者に声をかけて「ナスダック・ジャパン・クラブ」創設を呼びかけたところ、一挙に一四○○人も集まった。
それで有頂天になってしまったのである。
しかし、株式を公開したい会社が多いのは、至極当たり前のことである。
問題は、それらの会社が、投資家の眼鏡にかなうかどうかなのに、あたかも公開希望イコール公開予定であるかのような見通しを作ってしまった。
こうした計画のずさんさに加え、役職員を破格の待遇でスカウトする一方、盛大なパーティーやゴなった。
しかし、周知のように、思惑はもろくも外れた。
とりわけ、米国側の見通しの甘さには呆れるばかりである。
例えば、グローバル取引の前提は、米国ナスダック市場の主要銘柄がナスダック・ジャパン市場に重複上場されることのはずである。
それには当然のことながら、日本語での有価証券報告書作成など多くのコストがかかる。
東証外国部の上場企業数が年々減少しているという状況下で、ナスダック上場企業だけが大きなコストをかけても日本市場上場をめざす可能性はもともと低かった。
しかも、ナスダックとして、日本上場をサポートするための仕組みを工夫しようとした形跡はない。
結局、ナスダック・ジャパン市場に上場する米国企業は、ただの一社も現れなかった。
ナスダック・ジャパン市場の次期取引システムとされた「スーパー・モンタージュ」にも無理があった。
米国側で作成した仕様を強引に押しつけようとするばかりで、接続システムの構築コストが過大だし市場の現状に合わない、国内法規制上の問題も懸念される、という証券会社の声に耳を貸さなかったのである。
結局、大証の取引参加証券会社は、新システム導入にこぞって反対することに大きな変貌を遂げつつある。
ルフ・コンペへの協賛に大金を投じるといった放漫経営が、ナスダック・ジャパン社の傷口を拡げた。
ナスダック・ジャパン市場自体は、開設後二年で上場企業数が一○○社に達し、客観的にみて順調と言ってよい状況にあった。
しかし、当初からわが国のベンチャー企業育成が狙いでなかった米国側からみれば、それだけではプロジェクトを継続する理由にならなかったのである。
ナスダック・ジャパンの歩みは、今から振り返れば、日本の市場や日本企業に対する理解も関心もない上、現実を見据えて対応する力も欠くＮＡＳＤに振り回され続けた三年間だったとも言える。
せめてもの救いは、ナスダック・ジャパン構想がきっかけとなって、わが国における株式公開の環境が劇的に改善したことだろう。
米国ナスダック市場が低迷し、一時は世界の注目を集めたドイツのノイァ・マルクトが事実上の市場閉鎖に追い込まれた現在、日本は、世界で最も株式新規公開が盛んな国である。
ナスダックの撤退は、わが国の新興企業向け市場の挫折を意味しない。
この点だけは改めて確認しておく必要があるだろう。
ナスダック・ジャパン構想に象徴される市場間競争が本格化する中で、わが国の証券取引所は、二○○○年五月に証券取引法が改正され、従来の会員組織に加えて、株式会社組織の証券取引所が容認されたのを受けて、二○○一年四月には大阪、一一月には東京、二○○二年四月には名古屋の各証券取引所が、株式会社形態への組織変更を実施した。
現状では、会員制時代の会員証券会社（取引参加者）がそのまま株主となっているケースがほとんどだが、大阪、東京の両証券取引所は、早期に株式の公開をめざすとしている。
株式会社化を進めた各証券取引所は、その理由として、一様に、「激化する市場間競争への対応」をあげている。
株式会社組織となることで会員制組織に比べて意思決定が迅速化されたり職員の意識改革が進められたりするとともに、株式発行による資金調達が可能となり、市場運営者としての競争力向上が図れるというのである。
証券取引所の公開株式会社化は、一九九○年代後半以降、世界的な潮流となっている。
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